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<JR福知山線事故>検察官役に弁護士3人指定 神戸地裁(毎日新聞)

 JR福知山線脱線事故で、神戸第1検察審査会の起訴議決に伴いJR西日本の井手正敬(74)▽南谷昌二郎(68)▽垣内剛(65)の歴代3社長が強制的に起訴されることを受け、神戸地裁は29日、公判などで検察官役を務める「指定弁護士」として兵庫県弁護士会の3人を指定した。

 元裁判官の伊東武是(65)▽県弁護士会「犯罪被害者支援委員会」委員長の河瀬真(39)▽同事故の審査で審査補助員を務めた奥見はじめ(43)の3弁護士。この日、地裁からの依頼を受け、県弁護士会が推薦した。

 同事故では、捜査資料が膨大で、起訴議決を受けた対象が3人に上ることや、公訴時効が来月30日に迫っているため、指定弁護士は必要があれば、増員を地裁に求める。

 指定弁護士は起訴状を作成、公判で冒頭陳述や論告求刑などもする。検察審査会法では指定弁護士の人数について規定がなく、同様に起訴議決が出た明石歩道橋事故では3人が指定された。【吉川雄策】

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治験体制整備、5カ年計画終了後の財源確保が課題(医療介護CBニュース)

 厚生労働省は3月23日、「新たな治験活性化5カ年計画」に参加するすべての医療機関を集め、「治験中核病院・拠点医療機関等協議会」(会長=矢崎義雄・国立病院機構理事長)の第5回会合を開いた。財源の確保など、5カ年計画終了後の治験体制の維持に向けた課題について意見を交わした。

 現在、55の参加医療機関のうち30医療機関は、治験スタッフの確保や治験業務のIT化などを通じて将来の自立的な運営につなげるため、「治験拠点病院活性化事業」として国から補助金を受けている。しかし、現時点では5年という期限付きで、計画終了後の財源の確保が課題となっている。

 この日、同協議会の楠岡英雄副会長(国立病院機構大阪センター院長)は、厚労省が実施した事前アンケートを基に、5カ年計画終了後の各医療機関の自立に向けた取り組みを紹介した。「CRC(治験コーディネーター)など治験スタッフを常勤ポストとして定数化した」「製造販売後調査支援の導入など人件費確保に向けた仕組みを検討中」などの前向きな回答の一方で、「計画終了後の現状の維持・自立は大変厳しい」との意見もあった。

 その後の各医療機関の代表者による意見交換では、体制整備や維持のための基本的な問題として、「治験スタッフの教育やスキルアップを考える必要がある」「治験に携わる医師のモチベーションの維持やインセンティブの向上を図るべき」などの意見が上がった。

 同協議会は、厚労省の「治験拠点病院活性化事業」や文部科学省の「橋渡し研究支援推進プログラム」などに参加する各医療機関が、治験・臨床研究を効率的・迅速に実施できる体制の整備に向けて意見交換を行う場として、5カ年計画の策定以来、年2回のペースで開催されている。



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「裁判員裁判は違憲」と控訴=覚せい剤事件の被告側−東京高裁(時事通信)

 覚せい剤を密輸したとして、千葉地裁の裁判員裁判で実刑判決を受けたフィリピン国籍の女性被告の弁護側が、「裁判員裁判は違憲」と主張して東京高裁に控訴したことが16日、分かった。公判前に同制度を違憲として裁判官のみの審理を求めたケースはあるが、違憲を理由とした控訴は全国初とみられる。
 被告は無職パークス・レメディオス・ピノ被告(44)。一審で無罪を主張したが、千葉地裁は1月、覚せい剤約2キロをマレーシアから日本に持ち込んだと認定し、懲役9年、罰金400万円を言い渡した。 

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<JR不採用問題>「一日も早くけじめを」…最年長79歳(毎日新聞)

 87年の国鉄分割・民営化に反対した国労組合員ら1047人がJRに採用されず旧国鉄清算事業団(現鉄道建設・運輸施設整備支援機構)からも解雇された問題で、与党3党と公明党がまとめた政治解決案が近く前原誠司国土交通相に提出される見通しだ。不採用から丸23年で見えてきたゴール。所属労組を理由とする採用差別があったと訴えてきた組合員らは「国は23年間の苦しみに応えてほしい」と声を振り絞る。【松谷譲二】

 国労に所属した佐久間忠夫さん(79)=東京都大田区=は1047人の最年長。1945年、14歳で国鉄に入社し、31歳で電車運転士になった。「人員整理」のため大量解雇をする国鉄当局を疑問視し、労働運動にも身を投じた。しかし、80年代、巨額負債を抱える国鉄に対し世論の批判が集中。分割・民営化の波にのみこまれ、86年7月に神奈川県内にあった国鉄の「人材活用センター」に送られた。

 3年間、まともな仕事は与えられず、炎天下、敷地内で草刈りを命じられる日々。上司の許可なくトイレに行くことも許されない。再就職あっせんは1度しかなかったのに、事業団側が国会向けに説明した資料には「36回」とあった。佐久間さんは「人間扱いされず、単なる『首切りセンター』だった。不安を抱いた仲間が何人も自殺した」と悔しがる。

 事業団解雇の時点で59歳。佐久間さんはめんたいこ販売で、妻ゆきこさん(78)がシルバー人材センターの派遣で家計を支えた。その一方で、02年に旧国鉄に解雇撤回などを求める提訴に加わった。05年に東京地裁は「採用差別があった」と認めて賠償を命じ、2審も勝訴。だが、機構は最高裁に上告し、かたくなな姿勢を崩さない。

 亡くなった仲間は60人に上る。出口の見えない闘いの末、動き始めたかにみえる政治決着に望みを託す。「一日も早くけじめをつけたい。そこから、やっと新たな一歩を踏み出せるんだ」と訴える。

 ◇政治解決案の概要

 与党3党と公明党の実務担当者は昨年末から複数回の会合を持ち、素案を検討。3月上旬に民主党役員会などで了承された4党案は「23年間を考えれば、人道問題として早急に解決すべきだ」とした上で、(1)解決金1人当たり平均1650万円(2)解雇によって消滅した期間の年金受給相当分を「生活補償金」として平均1300万円−−などを盛り込んだ。

 対象は約910世帯で、財源は機構の特例業務勘定の剰余金を活用。雇用対策として、政府がJR北海道などに約200人の雇用を求める内容もある。4党案について、組合員側は受け入れる姿勢だが、前原国土交通相は閣議後会見で「報道ベースで見ると、あのまま持ってこられても、『はい、分かりました』と言える内容ではないという印象をもっている」などと述べ、現時点では難色を示している。

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 衆参両院の補欠選挙が今年4月は実施されないことになった。北海道教職員組合(北教組)の違法献金事件で関係者が逮捕された民主党の小林千代美衆院議員(北海道5区)の進退問題の決着が16日以降になり、4月補選実施の要件である15日中の欠員が生じなかったためだ。

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雑記帳 映画「みつばちハッチ」の製作発表 今夏公開(毎日新聞)

 70年代の人気アニメをリニューアルした映画「昆虫物語みつばちハッチ 勇気のメロディ」の製作発表が8日、東京・銀座であり、声優を務めるアヤカ・ウィルソンさん(12)が「みつばち大使」に任命された。

 映画は今夏公開。群れ崩壊が世界的問題になる中、養蜂業界は振興につなげたいと期待する。みつばちの日に合わせて発表し、アヤカさんは「誕生日はハチミツの日(8月3日)です」と笑顔を見せた。

 日本養蜂はちみつ協会会長の大島理森自民党幹事長も出席。党内若手からは「顔が怖い」と批判されたが、キュートなアヤカさんの前では、好々爺(こうこうや)のようなあまーい表情を浮かべた。【小泉大士】

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【ニッポンの食、がんばれ!】大豆レボリューション(産経新聞)

 ■種まき、育て 心に「栄養」

 豆腐、みそ、納豆、しょうゆ、きな粉…。大豆は日本人になじみ深い、これらの原料でありながら、多くを輸入に頼っているのが現状だ。こうした中、食料自給の大切さを考え、大豆を自分で育てる活動が実を結びつつある。その一つ「大豆レボリューション」は遊休耕地をトラストの仕組みで借り、農作業を体験する。主催者は「種をまくことが、さまざまな発見につながる」とアピールする。(草下健夫)

 ◆楽しく農レジャー

 「農をレジャーのように楽しむ。いわば“農レジャー”です」

 大豆レボリューションを主催するNPO法人「トージバ」(東京都品川区)の神澤則生事務局長は、大豆作りの醍醐(だいご)味をこう表現する。

 「発端は素朴な疑問でした。毎日大豆を食べているのに、なぜこんなに輸入に頼っているのでしょう」と神澤事務局長。「日本は少資源国という一方で、耕作されていない畑がある。農業を継ぐ人が少なく、“大豆なら買った方が安い”という状況に陥っている。じゃあ、自分たちで種をまき、作ってみようと考えた」

 事務局は有志の「コーディネーター」を通じて、遊休耕地を抱える農家と提携。一般募集した種大豆オーナーが1口5千円などの会費を払い、年6回ほど農家でほかのオーナーと協力し、種まきから収穫、みそ作りまでをする。収穫した大豆はオーナー間で分配する。

 ◆不作でも収穫!?

 農家には事務局が管理料を払うが、不作でも金額は変わらない。「不作ならその現場を見て、なぜ駄目だったか、どうすればよかったかを考えて共有する。そこに活動の意味があり、農家を応援していく」(神澤事務局長)

 活動は平成16年度に1カ所でスタートし、今年度は全国28カ所に広がった。参加口数も45口から486口まで増えた。

 農家はおおむね、各地の都市部から通える範囲。オーナーたちは作業を通じて日ごろのストレスを解消し、食事を楽しむなど交流して帰っていくという。

 オーナーは30代を中心に幅広く、職業もサラリーマンをはじめ多彩。7割が女性といい、神澤事務局長は「女性は面白そうと思ったらすぐ来る。男性は、詳しく問い合わせてくれても、結局来なかったり…。どうやら女性の方が食の安全や生産現場のことに敏感のようだ」と分析する。

 初年度から提携している農家「みやもと山」(千葉県匝瑳(そうさ)市)の斉藤實さんは「若者たちは農村風景や農作業が大好き。心によどみがなく、すべてのことに感動してくれる」と、手応えを感じているという。

 神澤事務局長は「まず、気軽に大豆をまいてもらいたいが、そこから先の考えを押しつけることはない。それぞれが大豆をきっかけにいろいろな“収穫”を得ている」と語る。

                   ◇

 産経新聞社は「ニッポンの食、がんばれ!」キャンペーン(www.nippon−shoku.com)を通じて、食料自給率の向上を目指します。

                   ◇

 ■輸入依存度高いまま

 農林水産省の統計によると、大豆の自給率は昭和35年度に28%だったが、安価な輸入品に押され、40年度には11%に低下。50年代以降は5%前後で推移し、平成20年度は6%。ただし食用油の原料などを除いた、豆腐や納豆、総菜、きな粉などの食品用に絞ると、自給率は20%程度といわれる。20年の国内収穫量は約26万トン。

 20年の輸入量は計約371万トンで、輸入高約2448億円。主な輸入先は米国が約273万トンでトップ。次いでブラジル約57万トン、カナダ約33万トン、中国約9万トンなど(財務省貿易統計、四捨五入のため合計と一致しない)。

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<コンクリート橋脚>プラスチック繊維で強度増…砂利の代替(毎日新聞)

 セメントに混ぜる骨材を砂利からプラスチック繊維に代えることで、阪神大震災(95年)の1.5倍の巨大な揺れでも壊れないコンクリート橋脚が造れることを、防災科学技術研究所(茨城県つくば市)と東京工業大が実験で確かめた。震災では阪神高速道路の高架が横倒しになり、現在は鉄板などで補強しているが、さび防止の塗装などが必要。プラスチック繊維を使う方法なら水中でのコンクリート建造物にも有効だ。

 通常のコンクリートはセメントと砂、砂利を混ぜる。東工大の川島一彦教授(耐震工学)らは、砂利の代わりに、衣装ケースなどの原料となるポリプロピレン製繊維(長さ1.2センチ、太さ0.03ミリ)を1.5%の割合で混ぜて、実物大の橋脚(高さ7.5メートル、太さ1.8メートル)を造った。

 川島教授らは、この橋脚を同研究所の震動台「E−ディフェンス」(兵庫県三木市)で実際に揺らす実験をした。阪神大震災時にJR鷹取駅(神戸市)で記録された揺れと同じ強さで3回、さらに1.5倍の揺れで3回揺らしたところ、10本以上の細かいひびが入ったが壊れなかった。繊維を混ぜることでコンクリートにねばりが生まれ「引っ張り強度」が増したためという。

 プラスチック繊維を使うと従来より高価で粘度が高く扱いにくい欠点もあるが、川島教授は「量産化すれば価格も下がり、巨大地震でも倒壊しない橋を造ることができる」と期待している。【野田武】

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