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総連、朝鮮学校無償化へ攻勢 文科省への電話を指示/ノルマ課す(産経新聞)

 ■「日本人になりすまし

 朝鮮学校への高校授業料無償化適用をめぐり、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)が生徒の父母らに文部科学省に適用を要請する電話攻勢をかけるようノルマを課していたことが12日、内部文書から分かった。同時に、複数の日本人になりすまして電話回数を稼ぐよう指示。総連の無償化運動がモラルを著しく逸脱し、北朝鮮同様に統制された組織動員のもとで展開していた実態が明らかになった。

 朝鮮総連関係者から入手した内部文書によると、指示は朝鮮学校への無償化適用が先送りされた後の5月7日に朝鮮学校生徒の母親らが所属する総連傘下の女性団体などに出された。

 文書では「『高校無償化』がわれわれの学校に適用されるまで全組織、全同胞を立ち上がらせ闘争し続ける」とげきを飛ばし、無償化適用を求める署名を「1人当たり100人」集めるよう指示。文科省が開設した無償化の相談窓口「高校就学支援ホットライン」を通じて無償化即時実施を求める要請活動を展開するようにも命じた。

 文書にはホットラインの電話番号が目立つように書き込まれているが、関係者によると、この文書が出された際、総連幹部は「在日としてだけでなく、一般の日本人になりすまして複数回電話するように」命じたという。関係者は「日本人も適用に賛成していると見せた方が効果がある」と、意図を説明する。

 文書では「高校無償化闘争」についてのDVDなどを積極活用して民主党の地方組織や地方議会へも強く働きかけるよう求めている。さらに、活動結果について「5月29日」「6月26日」「7月10日」「7月31日」と期限を指定して報告ノルマを課し、集めた署名数のほかホットラインへの電話回数も報告を指示している。

 朝鮮学校無償化をめぐっては、文科省の専門家会議で適用の是非を検討中だが、同省によると、ホットラインには「朝鮮学校にいつ無償化が適用されるのか」「一日も早く適用してほしい」との意見が実際に寄せられており、「正確な数は集計していないが、少なくない」(文科省担当者)という。

 なりすましについて、担当者は「匿名の電話が多く、時間帯で電話を受ける職員が代わるため、同じ人物が電話してきても分からない」と話した上で、総連による動員については「コメントしかねる」としている。

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「小沢一郎」を踏み越えよ(産経新聞)

 こうなるであろうことは最初からわかっていた。と書きたいところではあるが、政治的死者にむち打つのはやめておこう。水に落ちた犬をたたくのは、何事も生み出さない不毛な作業だからだ。

 ただし、高支持率を得て出発した鳩山由紀夫首相が、なぜかくも短期間で失敗したのかを検証することは、「第2の鳩山」を生まないためにも避けて通れない。

 首相自身は、退陣に追い込まれた大きな原因として普天間問題と政治とカネを挙げた。ごくまっとうな分析ではあるが、政権の構造自体に大きな欠陥があったことを見逃してはならない。

 鳩山政権が発足するとき、首相は政権交代実現の立役者である小沢一郎民主党幹事長との間で、「内閣と政策は鳩山」「党と選挙は小沢」が仕切るという明確なすみ分けをすることで事実上、合意している。民主党の役員会に党代表である鳩山首相が顔をみせなかったのもそのためである。

 これは一見、合理的なシステムに見えるが、自民党幹事長時代以来、数々の政治的修羅場をくぐり抜けてきた小沢幹事長が党内でカリスマとなり、一党独裁制の中国同様、党の権力が内閣に優越するようになった。典型例が藤井裕久氏の財務相辞任につながったガソリンの暫定税率維持であり、首相が「党と何の相談もなく」(小沢側近)福島瑞穂少子化担当相を罷免したことに端を発した「鳩山降ろし」である。

 鳩山首相は、自らの退陣と引き替えに小沢氏に幹事長辞任を迫り、形としては、刺し違えた格好となった。ただし、個人事務所をすでに閉鎖した首相と違って小沢氏には「小沢チルドレン」と呼ばれる中堅・若手議員が数多くいる。彼らの大多数は、物心両面から選挙で応援を受けた小沢氏ら党幹部に忠誠を誓っており、民主党には鳩山氏らが結成した当時の自由闊達(かったつ)さが失われてしまった。

 記者会見ひとつとってもそうだ。一部の識者は、民主党が会見をネットで中継し、フリージャーナリストらの参加を自由にしたことをとらえ、「開かれた政党に脱皮した」だの「閉鎖的な記者クラブを打破した」だのと絶賛した。

 実態はどうか。小沢幹事長の場合、遊説先の記者会見では「定例会見があるので、中央の話は聞くな」とクギを刺され、東京からの同行記者たちは質問するため手を挙げても無視された。定例会見でも「1社につき1問」と勝手なルールをつくり、政局の大事な節目となったきのうに至っては、首相も小沢氏も記者会見を開こうとしなかった。

 民主党は閉じられた政党に変貌(へんぼう)してしまったのである。4日には、新代表が選出される予定だが、小沢チルドレンを抱え、数に勝る小沢陣営が支持した候補の当選は間違いない。表紙は変わっても中身は同じ結果になるだろう。

 一方、二大政党を形成し、衆院の解散総選挙を求めているはずの自民党は、はなはだ影が薄い。野党に転じた8カ月半を漫然と過ごし、「参院選は鳩山首相を相手にした方が有利だ」とばかりに、鳩山政権に内閣不信任案を突きつけることさえできなかった。

 毎年首相が交代する日本の政治をめぐる状況は、絶望的ですらある。ただ一つ光明があるとすれば、多くの日本人が、「このままではこの国と国民はダメになってしまう」という危機感を共有しつつあることである。

 この政治的危機を脱するのに特効薬はないが、まずは政治家自身が、選挙と権力しか眼中にない「小沢一郎」的なるものを踏み越える勇気を持たねばならない。国会議員は、よりよき政策づくりと徹底的な論議が仕事のはずだ。そうでなければ鳩山首相の決断は何の意味も持たなくなる。(政治部長・乾正人)

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